離婚協議書【全国対応】

離婚協議書とは、離婚の時や離婚後の約束事を書面にしたものです。

夫婦関係を清算するための契約書と考えてください。

離婚をするからといって、必ず離婚協議書を作成しなければならないわけではありません。

離婚協議書を作成しないご夫婦も多く見受けられます。

結婚後間もなく、お子様もいらっしゃらない場合、ご夫婦共有の財産もないような場合などは、離婚の合意さえできればよく、離婚協議書の必要性を感じられないかもしれません。

 しかし、財産分与に関しては離婚から２年以内、慰謝料については、離婚から３年以内は請求できますから、離婚後に財産分与や慰謝料の支払をめぐりトラブルになる可能性があります。

 離婚することが決まったら・・・子供を離婚の犠牲にしないために公正証書を作成しましょう。

残念ですが、現在母子家庭できちんと養育費の支払いを受けている家庭は2割以下。

未成年の子がいる夫婦のうち、別居した親子の面会方法や、養育費の分担について離婚時に決めていたのは全体の半数強にとどまっています。

・離婚時に具体的にどのような内容を決めるかが分からない。

・話し合いがうまくいかない。等の原因があげられますが、

離婚後の経済的基盤をしっかりしておかないとお子さんの将来を制限してしまうことにもなりかねません。

STEP1

お電話か問い合せフォームからご連絡下さい。　

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STEP2

当事務所で作成いたしました作成シートにご記入頂きます。

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STEP3

記入して頂きました作成シートを基に離婚協議書を作成します。

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STEP4

作成いたしました離婚協議書を依頼者様にご確認頂きます。

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STEP5

作成した離婚協議書に問題がなければ行政書士が公証役場に持ち込み公証人と打ち合わせさせて頂きます。

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STEP6

公証人が作成いたしました離婚公正証書案を依頼者様にご確認頂きます。

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STEP7

ご依頼者様に公証役場に支払う公正証書作成手数料、公正証書作成当日、公証役場へ持参する物をお知らせします。

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STEP8

行政書士が夫婦双方と公証人の良い日時を伺った後、公正証書作成日を調整、連絡いたします。

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STEP9

公正証書作成当日、公正証書作成手数料、必要書類、印鑑を持参し、公正証書作成の手続きを行います。