成年後見人

裁判所が成年後見人を選任する「法定後見制度」では本人が希望する人が成年後見人になるとは限りません。

本人や家族の生活状況・財産状況・人間関係などを家庭裁判所が総合的に考慮し、適任者を成年後見人に選任します。

「法定後見制度」では、本人とそれまで何の面識もない人がある日突然、成年後見人として本人の通帳を預りお金の出し入れを行うことが起こり得るのです。
本人・家族にとって心理的に少なからず抵抗があります。

一方、任意後見制度では、あらかじめ契約で信頼できる人にいざという際の任意後見人をお願いできるので、心理的な不安も少なくなります。

また、任意後見業務は、本人の判断能力が低下してから、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て、その後任意後見監督人が選任されてからスタートし、常にその後の後見業務は任意後見監督人が監督しますので、勝手な事をできないような仕組みになっています。

「法定後見制度」では成年後見人は、契約・財産管理上の包括的な代理権がありますので、本人は日常の買い物以外に単独で契約や財産管理を行うことはできません。

一方、任意後見制度では、自分が代わりにしてもらいたいことをあらかじめ契約で定めておくことができますので、本人の意思に沿った財産管理が可能になります。

また、任意後見制度では、任意後見契約の中で、任意後見人に対する報酬額を定める事ができます。

例えば、家族が任意後見人になる場合には無報酬とし、弁護士・司法書士・行政書士などの専門職が任意後見人になる場合には報酬額を定めるなどが可能です

任意後見制度は、法律行為を代理する制度ですので、介護等の事実行為を代理権の目的とすることはできません。
もっとも、任意後見契約とは別に、事実行為を委任することはできますので、任意後見契約とは別の契約として、任意後見契約と一体として公正証書中で契約することができます。

特に見守り契約については、必要性が高いといわれています。
お一人暮らしをされている高齢者の方などのご家庭に定期的に訪問したり、電話連絡によってその方の健康状態や判断能力の状況を確認する契約です。

また、葬儀、埋葬等の死後の事務は、任意後見終了後の事務であるため、代理権目録に記載できません。
しかし、任意後見契約とは別の契約として定めることができます。

上記の見守り契約や任意後見契約と一緒に契約される場合がほとんどですが、万一の時に備えてもしものときに葬儀の段取り、様々な手続きを契約により定め実行する契約です。