内容証明郵便作成

内容証明が利用されるケースとしては、次のような場合が考えられます。

・代金・売掛金・貸金などの金銭トラブル
・クーリングオフの通知
・エステなどの中途解約
・悪徳商法トラブル
・契約解除の通知
・滞納家賃の通知
・損害賠償請求の通知
・慰謝料・養育費・認知・婚約破棄などの離婚トラブル
・賃金不払・不当解雇などの労働トラブル
・不倫・セクハラなどの男女トラブル
・未成年者の法律行為の取り消し
・いやがらせ・ストーカーなどの迷惑行為トラブル
・ネットオークショントラブル

 法的に適切な文書の作成が可能

行政書士は、いわゆる「街の法律家」であり、
日常の生活や業務に関する、身近な法律上の問題に関する専門家です。
また、行政書士は「代書屋」であり、
契約書その他の権利義務に関する書類作成のプロであります。
そのため、行政書士に依頼をすることで、法的な問題点がないかどうかの相談をすることが出来ますし
事案に応じた適切な文書を作成することが可能です。

相手に心理的なプレッシャーを与えることが出来る 

ご自身で出される内容証明だと、
相手に「はったりだろう」とか、「ほっといても何も出来ないだろう」と思われてしまう可能性はあります。
しかし、行政書士は、国家資格者です。
相手も、内容証明に行政書士の名前と職印が入っていれば、それなりに対応せざるを得ません。
これによって、紛争やトラブルを回避出来る可能性も高まります。

裁判にならない解決を前提としている 

弁護士は、代理人となって訴訟手続きを行うことが主たる業務ですが、
行政書士は、紛争やトラブルの予防が主たる業務です。
もちろん、代理人となって裁判や示談交渉などを行うことは出来ません。
そのため、出来る限り裁判などの争訟とならないよう、事前の防止を心掛けて書類の作成を行うことが専門です。